中古車保証会社があれば購入後も安心　保証の仕組みと故障時の確認方法

中古車を購入するとき、「購入後に高額な故障が起きたらどうしよう」と不安になる人は少なくありません。

中古車は、一台ごとに年式、走行距離、前の所有者による使い方、整備状況が異なります。購入時には問題なく走っていても、その後にエンジンやトランスミッション、エアコン、電装品などの不具合が表れる可能性があります。

こうした購入後の不安を軽減してくれるのが、中古車保証会社による故障保証です。

保証に加入していれば、契約で定められた範囲内の故障について、修理費の全部または一部を保証してもらえる可能性があります。遠方で購入した中古車でも、保証会社が提携する工場を案内してくれる商品や、ロードサービスが付帯する商品もあります。

もちろん、保証に入っていれば、どのような故障でも無条件に修理されるわけではありません。保証期間中であっても、故障した部品や原因、手続きによっては対象外と案内されることがあります。

しかし、そのような場合も、すぐに「修理費はすべて自己負担だ」と諦める必要はありません。

保証書の内容、故障の診断結果、販売時の説明、故障が発生した時期などを確認することで、保証会社へ再確認を依頼できる場合があります。また、保証会社の保証とは別に、車を販売した店舗へ相談できる可能性もあります。

中古車保証会社は購入後の安心を支える存在

中古車保証会社は、販売店と提携し、中古車の故障に備える保証サービスを提供する事業者です。

購入者が所定の保証へ加入し、保証期間中に対象部品が故障した場合、保証会社や保証事務局が故障内容を確認し、契約範囲内で修理費を負担します。

保証会社によってサービス内容は異なりますが、一般的には次のような役割を担っています。

• 故障発生時の相談受付
• 保証対象となる部品や原因の確認
• 修理工場やメーカー系列店の案内
• 修理見積書や診断結果の確認
• 保証修理の承認
• 契約範囲内での修理費負担
• ロードサービスなどの付帯サービス

特に、エンジンやトランスミッションなどで大きな故障が発生すると、修理費が数十万円になることがあります。こうした予測しにくい出費に備えられることは、中古車保証に加入する大きなメリットです。

保証会社の公式サービスでは、半年から複数年まで保証期間を選べる商品や、エンジン、ブレーキ、エアコンなど数百箇所を対象とする商品も提供されています。ただし、加入条件や修理上限は商品ごとに異なります（出典4）。

中古車保証には主に3つの種類がある

中古車に付けられる保証は、大きく分けると、メーカー保証、販売店独自保証、第三者の中古車保証会社による保証があります。

保証の種類 主な保証主体 特徴 メーカー保証 自動車メーカーや系列販売会社 新車時の保証が残っている場合、所定の保証継承手続きによって利用できることがある 販売店保証 中古車を販売した店舗 販売店が独自に保証期間、対象部品、修理方法を定める 第三者保証 中古車保証会社 販売店を通じて加入し、保証会社の規約に沿って全国の提携工場などで修理できる商品がある

どの保証が優れているかは、車の年式や購入場所、保証期間、対象部品、利用できる修理工場によって変わります。

購入店が自宅から近く、整備工場を併設している場合は、販売店保証でも利用しやすいでしょう。一方、遠方の販売店から購入する場合や、転勤の可能性がある場合は、全国対応の中古車保証会社を利用できることが安心につながります。

比較的新しい中古車では、新車時のメーカー保証が残っている可能性もあります。メーカー系列店で保証継承ができるか確認したうえで、第三者保証を追加するか検討する方法もあります。

自動車公正取引協議会は、メーカー保証を継承できる可能性があるのに「継承できない」と説明され、有償保証を購入したという相談例を紹介しています。初度登録年月や車台番号を伝え、メーカー系列店へ確認しておくと安心です（出典3）。

中古車保証会社を利用するメリット

高額な修理費に備えられる

中古車保証の大きな価値は、いつ発生するか分からない修理費に備えられることです。

エンジンやトランスミッション、ハイブリッドシステム、エアコンなどは、故障内容によって修理費が高額になることがあります。保証対象となる故障であれば、契約範囲内で修理費を負担してもらえるため、購入後の家計を安定させやすくなります。

遠方で購入した中古車でも利用しやすい

販売店独自保証では、購入した店舗への持ち込みが条件となる場合があります。

一方、第三者の中古車保証会社には、全国の提携工場やメーカー系列店を利用できる商品があります。遠方購入や引っ越しの可能性がある人にとって、修理場所を選びやすいことは大きな安心材料です。

ただし、「全国対応」と書かれていても、自分で選んだ工場へ直接持ち込めるとは限りません。保証事務局から入庫先を案内してもらう必要がある商品もあるため、利用手順は確認しておきましょう。

保証期間を選べる商品がある

中古車保証会社によっては、半年、1年、2年、3年など、予算や保有予定期間に合わせて保証期間を選べます。

年式が比較的新しい車で短期間だけ乗る予定なら短期保証、長く乗る予定なら複数年の保証というように、自分の使い方に合わせて選択できます。

販売店とは別の保証窓口がある

故障時に販売店と連絡が取れない場合や、購入店から遠く離れた場所で故障した場合でも、保証会社の相談窓口へ直接連絡できる商品があります。

販売店だけでなく、保証会社という別の相談先があることは、購入者にとって心強い仕組みです。

「長期保証」「走行距離無制限」の中身も確認しよう

中古車保証を比較するときは、保証期間の長さだけでなく、対象部品や修理金額の上限も確認します。

例えば「1年間・走行距離無制限」という保証は、その1年間に何km走っても、走行距離の超過だけを理由に保証が終了しないという意味です。しかし、すべての部品や修理費が無制限に保証されるという意味ではありません。

確認したいのは、次のような項目です。

• エンジンやトランスミッションは対象か
• エアコンや電装品も対象か
• ハイブリッドバッテリーやインバーターは対象か
• 1回の修理金額に上限があるか
• 保証期間全体の累積上限があるか
• 診断料や点検料も保証されるか
• レッカー代や代車代は含まれるか
• 修理回数に制限があるか

「保証箇所が多い商品」と「自分が心配している部品が対象になっている商品」は、必ずしも同じではありません。

例えば、パワースライドドア、エアコン、ナビ、バックカメラなどを重視する人は、それらが対象部品表に記載されているかを確認します。ハイブリッド車や電気自動車では、駆動用バッテリー、インバーター、充電装置などの扱いも重要です。

保証書を見れば中古車保証会社の役割が分かる

中古車保証会社が関係する契約では、販売店、保証会社、保証事務局、修理工場など、複数の事業者が関わることがあります。

そのため、故障時に誰へ連絡すればよいのか分からなくなることがあります。

まず確認したいのは、保証書に記載された「保証者」です。

自動車公正取引協議会の「中古自動車保証書作成要領」では、保証書に次のような事項を明記することとされています（出典2）。

• 保証者の氏名または法人名、住所、電話番号
• 無料修理等を行う事業者
• 保証期間
• 保証対象となる部品
• 保証の適用除外事項
• 購入者が費用を負担する場合の内容
• 保証を受けるための条件や手続き

保証会社の名前が書かれていても、その会社が最終的な保証者なのか、保証受付を行う事務局なのかは契約によって異なります。

保証書に書かれた「故障時の連絡先」をスマートフォンへ登録し、保証書そのものも撮影して保存しておくと、外出先で故障したときにも確認できます。

購入前に確認しておきたいポイント

保証に加入すること自体が安心につながりますが、内容を理解しておけば、実際に故障したときにさらに利用しやすくなります。

保証の正式な商品名とプラン名

同じ保証会社でも、複数のプランが用意されていることがあります。対象部品や上限額が異なるため、保証会社名だけでなく、商品名とプラン名を確認します。

保証期間の開始日と終了日

契約日から始まるのか、納車日から始まるのかを確認します。走行距離による終了条件がある場合は、契約時の走行距離も保証書に正しく記載されているか見ておきましょう。

保証を利用できる修理工場

購入店のみなのか、保証会社の指定工場なのか、全国のメーカー系列店でも利用できるのかを確認します。

遠方購入の場合は、「自宅の郵便番号周辺で利用できる工場はありますか」と具体的に聞くと分かりやすくなります。

事前連絡や承認の手続き

中古車保証会社の商品では、修理や部品注文の前に、保証事務局の承認が必要な場合があります。

先に修理してから請求すると、故障状態や交換前の部品を確認できないため、保証の利用が難しくなる可能性があります。故障時は、自己判断で修理を始める前に連絡しましょう。

点検やオイル交換の条件

定期点検やエンジンオイル交換を適切に実施していることが、保証利用の条件になる場合があります。

点検記録簿、整備明細書、オイル交換時の領収書は、保証期間中も保管しておくと安心です。

修理上限と自己負担

保証対象となる修理でも、累積修理上限、1回あたりの上限、免責金額などが設定されている商品があります。

診断料、消耗品、油脂類、運搬費、代車費用の扱いも確認しておきましょう。

「保証付き」の表示と有償保証の違い

販売ページに「保証付き」と書かれている場合、その保証費用が車両価格に含まれているのか、別途料金が必要なのかを確認します。

自動車公正取引協議会の規約では、保証費用が車両価格に含まれる場合に「保証付き」と表示し、保証内容と保証期間または走行距離を明瞭に表示することとされています。また、購入者には保証書を交付する必要があります（出典1）。

一方、販売店から追加料金で案内される延長保証や第三者保証は、購入者が選択する有償保証となる場合があります。

有償保証だから悪いということではありません。保証期間を長くしたり、対象部品を広げたり、全国対応を付けたりできるため、車の年式や使い方によっては十分な価値があります。

大切なのは、料金だけでなく、保証によってどのような安心を得られるかを確認することです。

故障したときは写真・動画を残してから連絡する

保証期間中に故障や不具合が発生した場合は、次の順番で対応します。

1．安全を確保する

赤い警告灯、強い異音、焦げ臭さ、白煙、ブレーキやハンドルの異常などがある場合は、無理に走行を続けないでください。

安全な場所に停止し、必要に応じてロードサービスを利用します。

2．現在の状態を記録する

保証会社や修理工場へ症状を正確に伝えるため、可能な範囲で写真や動画を撮影します。

警告灯は、メーター全体と走行距離が同時に分かるように撮影します。異音はエンジン始動前から動画を回し、始動直後、アイドリング中、アクセルを軽く操作したときの変化を残します。

液体漏れは、滴下している部分の拡大写真だけでなく、車体のどの位置から漏れているか分かる写真も撮ります。

あわせて、次の内容をメモしておきます。

• 故障に気づいた日時
• その時点の走行距離
• 走行中、停車中、始動時のどこで起きたか
• 症状が常に出るか、時々出るか
• 直前に給油、点検、修理などを行ったか

3．保証書に記載された窓口へ連絡する

販売店または保証会社へ、次のように伝えます。

〇月〇日に納車された車で、現在の走行距離は〇kmです。〇月〇日から警告灯と異音が出ています。写真と動画を撮影しています。まだ修理や部品交換はしていません。保証を利用するための連絡手順と入庫先を教えてください。

「まだ修理していない」と伝えることで、保証会社が指定する手順に沿って進めやすくなります。

4．診断結果と見積書を受け取る

修理工場には、確認された症状、故障診断コード、点検した場所、交換が必要と考えられる部品、修理見積額を書面にしてもらいます。

原因をまだ断定できない場合でも、「どの症状が確認されたか」「追加診断には何が必要か」が分かれば、保証会社へ相談する材料になります。

5．保証の承認後に修理する

保証対象となる部品、承認された修理費、自己負担となる費用を確認してから修理を依頼します。

承認番号、受付番号、担当者名などがあれば、保証書と一緒に保管しておきましょう。

保証に入れば安心。ただし対象外と言われることもある

中古車保証は購入後の安心につながる仕組みですが、すべての故障を無条件に保証するものではありません。

一般的には、事故や冠水、改造、消耗、自然な経年変化、誤った使用方法などに起因する故障は、対象外になる場合があります。保証対象部品であっても、故障原因が適用除外事項に該当すると判断されることもあります。

これは、保証会社が故障を無理に断っているとは限りません。契約時に定められた範囲に沿って、保証できる故障と保証できない故障を確認しているためです。

それでも、「なぜ対象外なのか分からない」「保証書では対象部品に見える」という場合は、次の内容を確認してみましょう。

• 対象外となった根拠は、保証書のどの条項か
• 対象外なのは、故障した部品か、故障原因か
• 診断結果や写真・動画を追加すれば再確認されるか
• 修理工場から保証会社へ診断内容が正確に伝わっているか
• 別の保証プランと取り違えられていないか

「対象外です」という結論だけでなく、理由を具体的に教えてもらうことで、次に確認すべきことが見えてきます。

例えば、購入者は「エンジンから異音がする」と申告していても、保証会社には単に「音が気になる」とだけ伝わっているかもしれません。修理工場の診断によって、保証対象部品の作動不良が確認されれば、判断に必要な情報が増えます。

保証会社へ再確認を求めることは、相手を責めることではありません。保証内容を正しく利用するために、症状と規約を照らし合わせる手続きです。

保証対象外でも販売店へ相談できる場合がある

保証会社による故障保証と、販売店との中古車売買契約は、別々の関係です。

保証会社の規約では対象外でも、販売時の説明と実際の車両状態が大きく異なる場合や、納車時点から不具合が存在していた可能性がある場合は、販売店へ相談できる余地があります。

例えば、次のようなケースです。

• 販売ページでは「機関良好」と説明されていたが、納車直後から周期的な異音がある
• 購入時には「不具合なし」と説明されたが、納車直後から液体が漏れている
• 納車後わずかな走行距離で警告灯が点灯した
• 保証対象外となった故障について、購入前から症状があった可能性を修理工場から指摘された

このような場合は、保証会社への確認と並行して、販売店へ発生時期、走行距離、症状、診断結果を伝えます。

保証会社に加入しているからといって、販売店が必ず対応しなくてよいということではありません。一方で、故障が起きたから販売店が必ず無償修理や返品に応じなければならないわけでもありません。年式、走行距離、価格、販売時の説明、自然損耗の範囲などによって判断が変わります。

現在は契約不適合責任が基本

現在の中古車売買では、原則として旧民法の「瑕疵担保責任」ではなく、2020年4月施行の改正民法による「契約不適合責任」が基本です。

購入した中古車が、品質などについて契約内容に適合していない場合、個別事情に応じて、修理などの履行の追完、代金減額、損害賠償、契約解除が問題になる可能性があります。

ただし、中古車には年式や走行距離に応じた消耗があるため、新車と同じ状態が求められるわけではありません。販売価格、購入時に説明された不具合、購入者が予測できた状態なども含めて判断されます。

民法566条では、品質等の契約不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなかった場合、原則としてその不適合を理由とする権利を行使できないとされています。症状に気づいたら、時間を置かずに販売店へ連絡し、メールやLINEなどで記録を残しておくことが大切です（出典6）。

具体的にどのような対応を求められるかは、車両状態や契約内容によって変わります。高額な修理や返品、契約解除を検討する場合は、弁護士などの専門家へ相談する方法があります。

スクショや録音がなくても、そこで終わりではありません

購入時の販売ページを保存していなかったり、商談時の会話を録音していなかったりすることもあります。

しかし、スクショや録音がなくても、そこで終わりではありません。

現在の警告灯、異音、白煙、液体漏れ、振動、始動不良などは、今から画像・動画に残せます。修理見積書、点検結果、保証会社からの回答、現在の販売店とのLINEやメールから確認できることもあります。

販売ページがまだ公開されている場合は、次の部分をスクリーンショットに残します。

• 車両全体の販売ページ
• 保証の有無と保証期間
• 「機関良好」「不具合なし」などの説明
• 修復歴や車両状態の表示
• 販売店名とページのURL
• スクリーンショットを撮影した日

これから販売店や保証会社と電話する場合は、通話日時、担当者名、回答内容をメモします。会話の当事者として録音しておく方法もあります。

電話後にメールやLINEで、

本日のお電話では、〇〇という理由で保証対象外とのご説明を受けました。私の理解に相違がある場合はお知らせください。

と確認しておけば、回答内容を記録として残せます。

第三者鑑定で車両状態を説明しやすくする

中古車の異音や振動、液体漏れ、警告灯などは、購入者が言葉だけで説明しても、販売店や保証会社へ正確に伝わりにくいことがあります。

特に、遠方の販売店や保証会社の担当者は、実際の車をその場で確認できません。「異音がする」「調子が悪い」という説明だけでは、症状の程度や発生条件が分かりにくいことがあります。

合同会社タスカル（＋car）は、独自システムを用いて、提供された写真や動画に表れている中古車の故障状態や異常を、第三者法人として鑑定するサービスです。

確認できた内容は、第三者法人名義の鑑定書として文章化します。

鑑定書では、必要に応じて、販売ページ、注文書、保証書、修理見積書、販売店とのやり取り、納車から故障までの時系列などを、画像・動画の鑑定結果を補足する情報として使用します。

例えば、次のような対比ができます。

「販売ページでは『機関良好』と説明されていたが、提供された動画の鑑定では周期的な異音が確認された」

「販売時には液体漏れに関する説明がなかったが、納車後の画像では車体下への液体の滴下が確認された」

「納車から3日後、走行50kmの時点で警告灯が点灯し、提供画像でも点灯状態が確認された」

購入者本人の感想だけでなく、第三者法人の画像・動画鑑定結果として示すことで、販売店や保証会社へ車両状態を伝える材料を増やせます。

保証会社へ再確認をお願いするときだけでなく、消費生活センターや弁護士へ相談するときにも、症状や経緯を説明しやすくなります。限られた法律相談の時間を、異音や漏れの説明だけでなく、法律判断や今後の対応方針の相談に使いやすくなることも期待できます。

ただし、タスカルは実車を分解して故障原因を断定する修理・整備サービスではありません。法律相談、販売店との交渉代行、保証適用の決定も行いません。

鑑定書があれば必ず保証が適用される、返金される、裁判で認められるというものではありませんが、現在の車両状態を第三者法人の鑑定結果として伝える方法の一つです。

解決しないときは一人で抱え込まない

保証会社と修理工場の説明が食い違う、販売店へ相談しても話が進まない、修理費が高額で判断できないという場合は、消費生活センターへ相談できます。

消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの消費生活センター等につながります（出典7）。

相談前には、次の資料を準備しておくと経緯を説明しやすくなります。

• 注文書や売買契約書
• 保証書と保証規約
• 販売ページのスクリーンショット
• 故障状態を撮影した写真・動画
• 修理見積書や点検結果
• 保証会社からの回答
• 販売店とのLINE、メール、書面
• 納車から故障までの時系列

販売店が自動車公正取引協議会の会員店である場合は、同協議会の消費者相談室へ相談する方法もあります。

法律的な判断や高額な請求、契約解除を検討する場合は、法テラス、弁護士会、弁護士へ相談することも考えられます。

まとめ

中古車保証会社による保証は、購入後の予測しにくい修理費に備えられる心強いサービスです。

保証期間を選べる商品、全国の提携工場を利用できる商品、ロードサービスが付いた商品もあり、特に遠方購入や長期保有を考えている人にとって大きな安心につながります。

購入前には、保証期間だけでなく、対象部品、修理上限、指定工場、事前承認、診断料やレッカー代の扱いを確認しましょう。保証書の写真をスマートフォンに保存しておけば、外出先で故障したときにも連絡先を確認できます。

保証に入れば安心ですが、契約範囲によっては対象外と言われることもあります。

そのようなときは、対象外となった条項、部品、原因を確認し、診断結果や写真・動画を提出して再確認をお願いする方法があります。販売時の説明と実際の車両状態が異なる場合は、保証会社とは別に販売店へ相談できる可能性もあります。

スクショや録音がなくても、そこで終わりではありません。現在の警告灯、異音、白煙、液体漏れなどは、今から画像・動画に残せます。

保証会社、販売店、修理工場、第三者鑑定、消費生活センターなどを状況に応じて活用し、一つずつ確認していきましょう。

参考・出典

［出典1］自動車公正取引協議会・中古車の価格は、10月1日から「支払総額」に変わります https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/2023_07_kaiseipamph_A4.pdf

［出典2］自動車公正取引協議会・自動車公正競争規約集 https://www.aftc.or.jp/content/files/am/kiyaku/HP_kiyaku_202304.pdf

［出典3］自動車公正取引協議会・広告や店頭の価格では購入できない等のトラブルが寄せられています https://www.aftc.or.jp/content/files/am/shohisha/info_202105.pdf

［出典4］プレミア株式会社・プレミアの故障保証 個人のお客様向けページ https://www.premium-group.co.jp/warranty-toc/

［出典5］国民生活センター・中古車を購入するときに知っておきたいポイント https://www.kokusen.go.jp/c-edu/pdf/tr_ucar_ja_lf.pdf

［出典6］e-Gov法令検索・民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

［出典7］国民生活センター・全国の消費生活センター等 https://www.kokusen.go.jp/map/