中古車の現状渡しでも契約不適合責任は問える？　保証なしと言われたときの確認ポイント

中古車を現状渡しで購入したあと、すぐに故障した。

販売店に連絡すると、

「現状渡しなので対応できません」 「保証なしで販売しています」 「中古車なので故障は仕方ありません」 「修理費はお客様負担です」

と言われる。

この時点で、多くの人は「もう何も言えないのか」と感じます。

しかし、現状渡しという言葉は、販売店の責任をすべて消す魔法の言葉ではありません。

もちろん、中古車には年式や走行距離に応じた自然損耗があります。新品同様の状態を求めることはできません。消耗品の交換や、購入前に具体的に説明されていた不具合まで、すべて販売店の責任になるわけではありません。

一方で、購入者は通常、安全に公道を走行できる状態の車として中古車を購入しています。

納車後すぐにエンジンが停止する。 ブレーキが正常に作動しない。 ミッション不良で正常に走れない。 冷却水漏れでオーバーヒートする。 大量のオイル漏れや白煙がある。 販売ページでは「機関良好」「不具合なし」と表示されていたのに、実際には安全走行へ支障がある。

このような場合、現状渡し・保証なしであっても、契約不適合責任が問題になることがあります。

重要なのは、「現状渡しと書かれていたか」だけではありません。

どのような車として販売されていたのか。 どの不具合について説明を受けていたのか。 実際の車両状態はどうなのか。 その不具合は安全走行に影響するのか。 写真・動画・修理見積書で何が確認できるのか。

ここを整理することです。

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現状渡しとは、どのような販売方法なのか

現状渡しとは、一般的には、販売時点の車両状態を前提として引き渡す販売方法を指します。

中古車販売では、年式が古い車、走行距離が多い車、価格を抑えた車、保証を付けない車などで「現状渡し」という条件が使われることがあります。

現状渡し自体がすべて悪いわけではありません。

購入前に、

「エアコンが故障しています」 「外装に大きな傷があります」 「オイルにじみがあります」 「修理前提の車です」 「保証は付きません」

と具体的に説明され、その状態を理解したうえで安く購入した場合、その不具合は契約内容に含まれる可能性があります。

この場合、後から同じ不具合について「説明と違う」と主張するのは難しくなります。

問題になるのは、現状渡しと書かれていたとしても、購入者が安全に走れない状態まで了承していたとはいえない場合です。

たとえば、販売ページでは「機関良好」「不具合なし」「安心して乗れます」と表示されていた。販売店からも普通に走れる車として説明された。それなのに、納車後すぐ重大な故障が出た。

このような場合は、現状渡しという言葉だけで終わらせず、契約内容と実際の車両状態が合っていたかを確認する必要があります。

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契約不適合責任とは何か

契約不適合責任とは、引き渡されたものが契約で予定された内容に適合していない場合に、買主が売主に対して一定の請求をできる制度です。

中古車の場合、問題になるのは「故障したかどうか」だけではありません。

その車が、どのような状態の車として販売されていたのか。 購入者がどの説明を前提に契約したのか。 販売ページや契約書には何と書かれていたのか。 実際の車両状態が、その説明や契約内容に合っていたのか。

ここが重要です。

契約内容に適合しない不具合がある場合、状況に応じて、修理などの追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除が問題になります。

ただし、故障があれば必ず返金や契約解除になるわけではありません。

修理で対応できる場合は、まず修理などの追完が問題になります。修理できない、販売店が対応しない、修理しても安全に走れる状態にならない、契約した目的を達成できないといった場合に、代金減額や契約解除が問題になっていきます。

中古車は新車ではありません。

だから、年式相応の小傷や消耗品の劣化だけで契約不適合責任を問えるとは限りません。

しかし、安全に公道を走るための基本性能に関わる重大な不具合が、販売時に説明されていなかった場合は、現状渡しでも確認する価値があります。

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保証なしと契約不適合責任は別の問題

販売店から「保証なしです」と言われると、それだけで何も請求できないように感じるかもしれません。

しかし、保証なしと契約不適合責任は別の問題です。

保証は、販売店が一定期間や一定範囲の修理対応を約束するものです。

たとえば、保証期間が1か月、3か月、6か月、走行距離何kmまで、エンジン・ミッションのみ対象、消耗品は対象外、といった内容です。

一方、契約不適合責任は、そもそも引き渡された車が契約内容に合っていたかという問題です。

保証が付いていない車でも、「安全に公道を走れる車」として販売されていたのに、納車直後から重大な故障で正常に走行できない場合には、保証の有無とは別に契約不適合責任が問題になることがあります。

JU中販連も、契約内容に適合しない不具合については、保証契約の有無とは切り離して考える必要があり、現状販売・保証なし販売でも対応が必要になる場合があると説明しています。

つまり、

「保証なしだから何も言えない」 「現状渡しだから契約不適合責任もない」

と決めつける必要はありません。

見るべきなのは、保証の有無だけではなく、販売時の説明と実際の車両状態の違いです。

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現状渡しでも問題になりやすい不具合

現状渡しの中古車であっても、次のような不具合がある場合は慎重に確認したいところです。

納車後すぐにエンジンが停止する。 ブレーキが正常に作動しない。 ミッション不良で正常に走れない。 冷却水漏れでオーバーヒートする。 大量の燃料漏れがある。 大量のオイル漏れがある。 白煙が出る。 走行中に強い異音や振動がある。 修復歴なしと表示されていたのに、骨格部分の修復が疑われる。 表示された走行距離と実際の走行距離に大きな違いがある。

これらは、単なる快適装備の不具合や消耗品の交換とは違います。

安全に公道を走れるか。 購入時の説明と実際の車両状態が合っているか。 購入者が予測できた不具合だったか。

ここに関わる問題です。

もちろん、個別の結論は、車の年式、走行距離、価格、販売ページ、契約書、保証書、販売店の説明、故障の程度によって変わります。

それでも、現状渡しと書かれているだけで、すぐに諦める必要はありません。

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判例でも「安い中古車だから全部自己責任」とはされていない

中古車トラブルでは、過去の裁判例も参考になります。

旧民法の瑕疵担保責任が問題になった事例ですが、インターネットオークションで非常に安く落札された古いアルファロメオについて、ガソリン漏れが争われた裁判例があります。

この事件では、低価格で古い中古車だったため、マフラー、ショックアブソーバー、タイヤなどの不具合については、買主がある程度予測すべきものと判断されました。

一方で、ガソリンタンクから相当量の燃料が漏れていた点については、安全な走行に危険をもたらす不具合として、隠れた瑕疵と認められています。

現在は瑕疵担保責任ではなく、契約不適合責任の制度になっています。

それでも、この裁判例からは重要なことがわかります。

安い中古車だからといって、すべての不具合が販売店の責任になるわけではありません。 しかし、安い中古車だからといって、安全走行に関わる重大な不具合まで当然に購入者負担になるとは限りません。

裁判所が見ているのは、単に「中古車かどうか」ではありません。

価格、年式、販売時の説明、購入者が予測できた範囲、不具合の性質、安全走行への影響を分けて見ています。

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現状渡しで販売店と交渉するときの考え方

現状渡しの中古車が故障したとき、販売店との交渉では感情だけで話しても進みにくいことがあります。

「買ってすぐ壊れた」 「こんな車なら買わなかった」 「修理費を払ってほしい」 「返金してほしい」

この気持ちは当然です。

しかし、販売店からは「現状渡しです」「保証なしです」「中古車なので」と返されることがあります。

そこで重要になるのが、次の三つです。

まず、購入時の説明です。

販売ページには何と書かれていたのか。契約書や保証書には何が書かれているのか。販売店から口頭でどのような説明を受けたのか。

次に、実際の車両状態です。

警告灯、異音、オイル漏れ、白煙、エンジン不調など、写真や動画で確認できる状態は何か。修理見積書やディーラーの点検結果には何と書かれているのか。

最後に、販売店とのやり取りです。

いつ故障を伝えたのか。販売店は何と回答したのか。修理を提案したのか、対応を拒否したのか。やり取りはLINE、メール、電話メモなどで残っているのか。

この三つを分けると、単なる「不満」ではなく、契約時の説明と実際の状態の違いとして伝えやすくなります。

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カーセンサーやグーネットのスクショは強い資料になる

中古車の販売ページは、購入時にどのような説明を受けたのかを示す重要な資料です。

カーセンサーやグーネット、販売店公式サイトには、年式、走行距離、修復歴、保証、法定整備、販売店コメント、掲載写真、装備、支払総額などが載っています。

購入者は、その情報を見て車を選びます。

たとえば販売ページに、

「機関良好」 「不具合なし」 「整備済み」 「安心して乗れます」 「修復歴なし」

と書かれていたのに、納車後すぐ安全走行に関わる重大な不具合が出た場合、そのページは購入時の説明を確認する材料になります。

しかし、販売ページは売約後に削除されたり、掲載終了になったりします。

トラブルが起きてから探しても、すでに見られないことがあります。

だからこそ、購入を検討している時点でスクリーンショットを残しておくことが大切です。

車両情報だけでなく、販売店コメント、保証、法定整備、修復歴、掲載写真、URL、保存日時がわかる形で残しておくと、販売店との交渉、消費生活センター、弁護士相談で説明しやすくなります。

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購入時の会話を録音しておく方法もある

販売ページや契約書には残らない情報があります。

それが、購入時や納車時の販売店との会話です。

「エンジンは問題ありません」 「このまま普通に乗れます」 「修復歴はありません」 「保証なしですが、機関は良好です」 「納車整備をしているので安心です」

このような説明が、購入判断に大きく影響することがあります。

購入時や納車時の会話については、自分が会話の当事者として録音を残しておく方法もあります。

録音があれば、後から「何を質問し、販売店がどう答えたのか」を確認する材料になります。

録音は、販売ページのスクショ、契約書、保証書、写真・動画、修理見積書、販売店とのLINEやメールと並ぶ記録資料の一つです。

ただし、録音データをSNSなどで公開することと、相談や交渉の記録として保管することは別です。

外部公開や法的手続きでの使い方に迷う場合は、弁護士へ確認するほうが安全です。

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スクショや録音がなくても、そこで終わりではない

ここまで読むと、「販売ページのスクショを取っていなかった」「購入時の録音も残っていない」と不安になるかもしれません。

でも、それだけで諦める必要はありません。

スクショや録音は、あれば有力な資料になります。

しかし、それらがない場合でも、今ある資料から状況を整理できることがあります。

たとえば、

故障時の写真。 警告灯の画像。 異音や白煙の動画。 オイル漏れの写真。 冷却水漏れの写真。 修理見積書。 ディーラーや整備工場の点検結果。 販売店との現在のやり取り。 納車日、故障発生日、販売店へ連絡した日の記録。

これらは、実際に車に何が起きているのかを示す材料になります。

販売ページが消えてしまっていても、契約書、保証書、注文書、支払明細、販売店とのメッセージ、整備工場の見積書などから、状況を整理できることがあります。

大切なのは、「ない資料」を悔やむだけで終わらせないことです。

今ある資料をつなげて、何が確認できるのかを見える形にすることが、次の一歩になります。

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消費生活センターや弁護士へ相談する前に整理したいこと

販売店との話し合いが進まない場合は、消費生活センターへ相談する方法があります。

消費者庁も、中古自動車の購入・売却等トラブルについて、契約書を確認し、トラブルになった場合は消費生活センター等や業界団体の相談窓口へ相談するよう案内しています。

弁護士へ相談する場合も、資料の整理が重要です。

弁護士は法律の専門家ですが、必ずしも車の構造や故障の専門家ではありません。裁判官も同じです。

「異音がする」 「オイルが漏れている」 「白煙が出た」 「警告灯が点いた」

こう説明しても、それが安全走行にどのような影響を与えるのかは、写真・動画や修理見積書がなければ伝わりにくいことがあります。

限られた相談時間の中で、車両状態を一から説明するのは大変です。

販売ページ、契約書、保証書、写真・動画、修理見積書、販売店とのやり取りを整理しておくことで、契約不適合責任、追完請求、代金減額、契約解除、販売店との交渉について相談しやすくなります。

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少額訴訟を考える場合も、資料整理が重要

中古車トラブルで請求額が60万円以下の場合、少額訴訟を考える場面があります。

少額訴訟は、原則として1回の審理で解決を図る手続きです。

そのため、最初の期日までに、言い分と証拠を提出する必要があります。

中古車トラブルでは、裁判官が車の専門家ではないことを前提に、車両状態をわかりやすく説明する資料が必要です。

販売ページ、契約書、保証書、写真・動画、修理見積書、販売店とのやり取りが整理されていれば、問題の流れを伝えやすくなります。

現状渡しを理由に販売店が対応しない場合でも、販売時の説明と実際の車両状態、安全走行への支障を整理することで、少額訴訟や弁護士相談で状況を説明しやすくなります。

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タスカルは、現状渡しトラブルを第三者法人の資料にまとめる

現状渡しの中古車トラブルでは、購入者が一番困るのは「何をどう説明すればよいのか」です。

販売店には「現状渡しです」と言われる。 でも、安全に走れる車として買ったつもりだった。 故障時の写真や動画はある。 修理見積書もある。 販売店とのやり取りも残っている。 でも、それらをどうつなげて説明すればよいかわからない。

この状態では、販売店との交渉でも、消費生活センターへの相談でも、弁護士相談でも、話が散らばってしまいます。

タスカルは、独自システムを用いて、画像・動画から確認できる中古車の故障状態を第三者法人として鑑定するサービスです。

警告灯、異音、オイル漏れ、白煙など、写真や動画から確認できる車両状態を第三者法人の立場で鑑定します。

さらに、カーセンサーやグーネットの販売ページ、契約書、保証書、修理見積書、販売店とのやり取りなど、現在ある資料とあわせて、状況を説明できる資料にまとめます。

タスカルは、修理業者ではありません。実車を分解して故障原因を断定するサービスではなく、販売店との交渉代行や法律相談も行いません。

しかし、タスカルの第三者法人画像・動画鑑定書は、販売店との交渉で、

写真・動画からどのような状態が確認できるのか。 購入時の説明と実際の車両状態にどのような違いがあるのか。 安全走行にどのような支障があるのか。 どの修理見積書や資料をもとに説明しているのか。

を伝える材料になります。

現状渡しという言葉で話が止まっているときこそ、車両状態を第三者にも伝わる形にする意味があります。

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タスカルは資料が完璧にそろっている人だけのサービスではない

販売ページのスクショや購入時の録音があれば、購入時の説明を確認しやすくなります。

しかし、それらがないからといって、タスカルを利用する意味がなくなるわけではありません。

故障時の写真・動画、修理見積書、点検結果、販売店との現在のやり取り、納車日や故障発生日の記録など、今ある資料からでも整理できることがあります。

タスカルの価値は、資料が完璧な人だけにあるのではありません。

むしろ、資料がバラバラで、何をどう説明すればよいかわからないときに、画像・動画から確認できる車両状態を第三者法人として鑑定し、現在ある資料をつなげて説明できる形にすることにあります。

「スクショがないから終わり」 「録音がないから何もできない」

そう考える必要はありません。

今ある資料から、何が確認できるのかを整理することが大切です。

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まとめ：中古車の現状渡しでも、契約不適合責任を確認する余地はある

中古車の現状渡しは、購入者があらゆる不具合を無条件に引き受けるという意味ではありません。

保証なしであっても、契約で予定された品質に適合しない不具合があれば、契約不適合責任が問題になることがあります。

購入者は通常、安全に公道を走れる車として中古車を購入しています。

現状渡しと書かれていても、納車後すぐに安全走行へ支障を及ぼす重大な故障が出た場合は、購入時の説明、販売ページ、契約書、保証書、写真・動画、修理見積書、販売店とのやり取りを確認する必要があります。

カーセンサーやグーネットの販売ページのスクショ、購入時の会話録音は、販売時の説明を確認する重要な資料になります。

ただし、それらが残っていなくても、すぐに諦める必要はありません。

故障時の写真・動画、修理見積書、整備工場やディーラーの点検結果、販売店との現在のやり取りなど、今ある資料からでも状況整理はできます。

タスカルは、独自システムによる第三者法人画像・動画鑑定で、写真・動画から確認できる故障状態を鑑定し、販売情報や契約書類、修理見積書、やり取りとあわせて、販売店との交渉や弁護士相談で状況を説明する資料にまとめます。

現状渡しと言われたからといって、そこで終わりではありません。

何を説明されて購入し、実際の車に何が起き、どの資料で説明できるのか。

そこを整理することが、契約不適合責任を考えるための第一歩になります。

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参考・出典

［出典1］e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

［出典2］一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）「現状渡し販売で購入した中古車の購入後不具合について」 https://www.jucda.or.jp/soudan/trouble/afterdelivery/02.html

［出典3］一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）「債務不履行（契約不適合責任／旧法：瑕疵担保責任）」 https://www.jucda.or.jp/soudan/kisochishiki/05.html

［出典4］消費者庁「中古自動車の購入・売却等トラブルにご注意ください！」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_035/

［出典5］独立行政法人 国民生活センター「中古自動車（各種相談の件数や傾向）」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/ucar.html

［出典6］裁判所「少額訴訟」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_02/index.html

［出典7］弁護士 藤田晶子「ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と『ノークレーム・ノーリターン』特約」 https://kaitori.motormagazine.co.jp/wp-content/uploads/2020/12/%E3%83%A4%E3%83%95%E3%82%AA%E3%82%AF%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB.pdf